2019-03-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○武内政府参考人 中国の投票権シェアは、中国の昨今の急激な経済成長を反映して大きく上昇することとなったものの、今回の増資においては、最終的には他の途上国の投票権シェアの減少が許容範囲におさまるような水準で決着したところでございます。 経済力の拡大に伴い発言権が大きくなることは自然なことであり、かつて世銀の借入国であった日本も同じ道をたどってきたところでございます。
○武内政府参考人 中国の投票権シェアは、中国の昨今の急激な経済成長を反映して大きく上昇することとなったものの、今回の増資においては、最終的には他の途上国の投票権シェアの減少が許容範囲におさまるような水準で決着したところでございます。 経済力の拡大に伴い発言権が大きくなることは自然なことであり、かつて世銀の借入国であった日本も同じ道をたどってきたところでございます。
○武内政府参考人 日本として、投票権シェアについて、特定の順位に強いこだわりや目標があるというわけではありません。 他方で、先ほど申し上げましたように、投票権シェアというのは、日本が行っていきたい政策を実行していく上でもある意味非常に大事なものだと考えております。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 加盟国が請求に応じず、払込みを行わなかった場合の対応につきましては、国際復興開発銀行協定第六条第二項において、「加盟国が、銀行に対するいずれかの義務を履行しなかつたときは、銀行は、総務の過半数で総投票権数の過半数を行使するものの決定によつて、その加盟国の資格を停止することができる。」
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の三月に近畿財務局の職員が亡くなられたことにつきましては、大変に残念なことでございまして、深く哀悼の意を表したいと思っております。
○武内政府参考人 この場で私の責任ということでございますけれども、深く哀悼の意を表したいと考えているところでございます。
○武内政府参考人 大変残念なことだったと思っております。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、外貨準備における金の合計額でございますけれども、これにつきましては、毎月発表してございます外貨準備等の状況に記されておるとおり、平成三十一年の一月末時点で、金額にして約三百二十六億ドル、重量にしまして約七百六十五トンでございます。
○武内政府参考人 財務省の外為特会が保有する金につきましてでございますけれども、ニューヨーク連邦準備銀行において保管されてございます。
○武内政府参考人 ニューヨーク連邦準備銀行の保管につきましては、手数料はかかってございません。
○武内政府参考人 お答えを申し上げます。 途上国におけるインフラプロジェクトにつきましては、事業リスク等のさまざまなリスクがあるところでございますけれども、そのリスクをどのように軽減して関係者間で分担するかということが非常に重要でございます。事業主や投資家などが本来負担すべきリスクを負担した上で、政府が必要な政策的な手当てをしていくことが望ましいと考えております。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、インフラ輸出につきましては、資金、コスト、人材、市場開拓など、さまざまな面で取り組むべき課題がございます。
○武内政府参考人 ＡＩＩＢの加盟国数、融資額について、私から答弁させていただきます。 ＡＩＩＢの加盟国・地域数でございますけれども、批准手続中の国を含め、現在、七十カ国・地域となってございます。 また、二〇一六年の年間融資承諾額でございますけれども、ＡＩＩＢは約十七億ドルとなってございます。ちなみに、ＡＤＢは、二〇一六年の融資承諾額は百七十五億ドルでございました。
○武内政府参考人 お答えいたします。 人民元は、昨年十月よりＩＭＦのＳＤＲ構成通貨となったところでございます。そのＳＤＲとは、ＩＭＦ加盟国等の公的主体に保有が限定された通貨提供請求権でありまして、民間取引に使用されるものではございません。 人民元のＳＤＲ構成通貨入りは、象徴的な意味合いは持つものの、民間取引が大宗を占める世界の経済、資本取引への直接の影響はないと考えているところでございます。
○武内政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、世界銀行グループにおける日本人職員の比率を高めることは重要な課題と考えており、日本人職員の増加に向けて、かねてより、キム総裁を初め、世銀幹部等の数々の面会の機会に、日本政府から日本人の採用や幹部ポストへの登用を強く働きかけているところでございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 声明の草案の段階で保護主義に対抗の文言が落ちていたということについてのお問い合わせでございますけれども、そのような報道があったことは承知してございますけれども、声明の草案の内容につきましてはコメントを差し控えさせていただけたらと思っております。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 事務方といたしましては、今大臣が申し上げましたように、保護主義との関係については考えているところでございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 草案段階でのやりとりにつきましては、これもコメントを差し控えさせていただけたらと思ってございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 株式会社国際協力銀行法上の規定に基づき、可能でございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げますけれども、先ほど御指摘いただきました外為特会からＩＭＦへのお金でございますけれども、これは融資でございます。この外為特会からのＩＭＦへの融資につきましては、特別会計法及びＩＭＦ等加盟措置法を根拠として、財務大臣の権限に基づいて行うことが可能となってございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の点、ガバナンスの本当のコアの部分だと思います。アジア開発銀行、世界銀行、そういった機関もいろいろな国々から出資を仰いでいるわけでございますけれども、その際に、個別の案件ごとにゆがんだ判断にならないように、いろいろなチェックが設けられております。
○武内政府参考人 御指摘のとおり、利益相反が全くないような状況なのかという観点からいえば、あるプロジェクトがあって、それに加盟する企業がある、あるいはそのプロジェクトが行われる国がある以上、それは、それが参加国である限り、ある意味、利益相反的な状況は生じ得ます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 アジアインフラ投資銀行の交渉状況でございますけれども、私どもの立場は以前と変わってございません。公正なガバナンスの確保、特に加盟国を代表する理事会がきちんと個別の案件を審査するのか、それが一点。
○武内政府参考人 中国当局が経済改革の一環として人民元の国際化を進めていくことは承知しております。人民元が広範に取引されるためには、中国が金融資本規制改革を着実に進めることが重要であることがまず一つ言えると思います。あわせて、中国が他国と協調しつつ、適切なマクロ経済運営を行うことも、人民元の国際化の前提となっていると考えております。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 Ｇ８メンバー国でサービスを提供しております電気通信事業者は非常に多数でございますので、すべての事業者について把握できておるわけではございませんが、フランスの主要事業者でありますフランステレコムは、国際オペレーター経由の、外国から国内向けのコレクトコールを廃止しているというふうに聞いてございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、各携帯電話事業者の方で、総務大臣からの要請を受けまして、携帯電話フィルタリングの普及に努めてきたところでございまして、その結果、電気通信事業者協会の発表によりますと、平成二十年十二月末時点の携帯電話フィルタリングサービスの利用者数は約四百九十五万となってございます。着実に利用が広がっているところかと思います。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 このフィルタリングにつきましては、ブラックあるいはホワイトというものに加えまして、先ほども申し上げましたような、きめの細かいフィルタリングが必要かと存じますが、そのためにも、そのサイトが有害かどうかということを判定するような機関が必要かということでございます。
○武内政府参考人 これは全体の数でございますので、これとは別に、総務省の方で通信利用動向調査というものを行ってございます。これはモニターへのアンケート調査でございますけれども、昨年の末に、十二月の段階で、十八歳未満の子供がいる世帯において、フィルタリングサービスについて利用しているという回答をいただいた世帯は四九・八％となってございます。
○武内政府参考人 保存期間につきましては、先ほど申し上げましたように、個々の事業者の課金の業務の対応ですとか、それを取り巻く環境変化により判断されるべきものでございまして、このような携帯電話をめぐる利用環境の変化ですとか、あるいは利用者保護に対する社会的要請の増大ということを踏まえまして、その業務上必要な期間について、携帯電話事業者において必要な見直しを行うということが期待されるところでございます。
○武内政府参考人 先生御指摘のとおり、携帯電話事業者も社会的な責任を果たすことが非常に大事なことだということで、いろいろな取り組みはしているところではございますが、こういう犯罪捜査というものを業務の中の一つとして取り上げることは、ちょっと難しいところがあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 災害時には、ふくそうといいますか、通信の混雑の発生によりまして、電話等がつながりにくい状況になります。 電気通信事業者の方では、安否確認などを行う手段といたしまして、固定電話を利用した災害用伝言ダイヤル、携帯電話、ＰＨＳを利用いたしました災害用伝言板、それからインターネットを利用いたしましたウエブ一七一などを提供しているところでございます。
○武内政府参考人 今先生が御指摘になりましたフィルタリングサービスに関しまして、利用者が複数のサービスを選択することができるということが非常に大事な点でございまして、平成二十年の四月に、総務大臣の方からもフィルタリングサービス改善等に関しまして事業者の方へ要請をいたしました。
○武内政府参考人 今、先生が御指摘なされましたように、光ファイバーの整備というのは非常に重要な課題でございまして、ＮＴＴ東西におきましても既に積極的な投資は行っておりまして、その累計額は二兆円に上っているところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、民間事業者としては、事業採算性の点から限界があるということでございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 インターネット上の有害情報から青少年を守ることは非常に重要な課題と認識しておりまして、これまで、携帯電話事業者等に対しまして、フィルタリングの導入促進ですとか改善等に関して、総務大臣から三度にわたりまして要請を行い、取り組み強化を促してきたところでございます。
○武内政府参考人 ことしの、平成二十年四月の総務大臣からのフィルタリングサービスの改善等に関する要請の中で、各携帯事業者に利用者の選択肢をふやすようなフィルタリングサービスの提供に向けた検討をお願いしているところでございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の十二月十日に、総務大臣の方から携帯電話会社の方へフィルタリングの導入促進の取り組み強化の要請をいたしました際に、あわせまして、社団法人の電気通信事業者協会にフィルタリングサービスの利用者数を取りまとめて定期的に公表するよう要請したところでございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる海外サイトに投稿されております違法・有害情報につきましては、海外の事業者が管理しているサーバーに情報が置かれているということで、この海外の事業者は日本の法律の適用を受けない、また、これに対して国内のプロバイダーが有効な対応を行うということも困難であるということだと承知しております。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 フィルタリングの設定後に解除される例があるということにつきましては承知しておるところでございますけれども、その実態につきましては、各事業者が、フィルタリングに関しまして、新規契約について設定を原則としたというのがこの一月、二月からでございまして、現在十分に把握はしていないところでございます。
○武内政府参考人 先ほども申し上げましたが、昨日、総務大臣の方から携帯電話、ＰＨＳ事業者に対しまして、青少年を有害情報から守るという観点から、フィルタリングサービスの一層の導入促進に向けた取り組みを強化するよう要請したところでございます。
○武内政府参考人 今御指摘のありましたインターネット上の違法情報そのものについては、ただいま御指摘がありましたように、捜査当局による対応が行われているところではございます。また、違法であるか違法でないかというふうな判断というのも実は非常に難しいところでございまして、個別具体的に行政が直接その情報についての判断をするということについては難しい面があるというふうに考えているところでございます。
○武内政府参考人 ｅ—ネットキャラバンでございますが、平成十八年度では四百五十三件、今年度でございますが、十一月末までに既に七百九件の講座が開催されてございまして、受講者の数は十三万人を超えてございます。今年度は昨年度の二倍以上のペースで申し込みがなされているということで、非常に順調に実施件数が増加してございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましても、フィルタリングサービスの認知度の向上につきましては、従来から関係機関、業者、業界と連携して進めているところでございまして、今御指摘のありました携帯電話事業者におけますフィルタリングサービスの利用者数につきましても、明らかにしていくように求めているところでございます。